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Q.jpgする認知症に対して
医療機関や地域機関とどのように取り組むのか。

認知症アセスメントシートを開発するなど、早期支援体制を構築し、地域包括支援センターのコーディネート機能が発揮できるよう取り組みます。

その他の質問
地域包括支援センターの人員体制と機能強化
学校、市民センターなど庁内他部局との協力体制の促進
各区は地域包括支援センターへ支援や協力をしっかりと行うべき



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Q.jpg深刻になっている介護現場の雇用など
介護報酬の水準について認識を伺う。

平成27年4月の次期改定で、地域の実情や介護現場の実態を踏まえた介護報酬確保と人材確保が図られるよう国に要望してまいります。

その他の質問
利用者のサービス限度額の超過利用の実態
国に対して支給限度額引上げを要望すべき



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Q.jpg過去3年間の
特養の待機者数の推移を伺う。

本市の待機者は、平成22年度が3,232人、平成23年度が震災の影響で7月1日現在で3,501人、平成24年度が3,547人です。
待機者の状況を考慮して特養の整備計画の上乗せを。
特別養護老人ホームの整備計画はこれまで目標を上回る600人と設定し整備を進めます。今後は待機者調査の状況も見定め必要な整備数を確保します。

その他の質問
介護報酬減額の影響と、これまでの特養・特定施設の計画
特定施設の整備枠を拡充すべき
ユニット規制緩和等によるホテルコストの削減策などの取り組み
被災した特養の再建、無償貸与、用地購入資金への利子補給



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Q.jpg本市ではスプリンクラー未設置の
グループホームはどれほどか。

認知症高齢者グループホームは市内に71施設あります。設置義務のある延床面積が275㎡以上の施設には全てスプリンクラーが設置されています。設置義務のない275㎡未満の施設は7施設あり、そのうち未設置は3施設となっています。

その他の質問
グループホームへのスプリンクラー設置の助成措置

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Q.jpg災害時要援護者の
登録者数と在宅高齢者世帯調査について伺う。

平成25年2月28日現在の登録者数は、市全体で12,026名です。在宅高齢者世帯調査の際の申請書の配布数は、19,067名です。

Q.jpg地域の防災体制づくりを
「まちづくりの視点」からも進めるべきでは。

地域における防災体制については、防災面にとどまらず地域におけるまちづくりをどうするかという視点抜きには進まないことから、関係部局が連携を密にして、地域の防災活動の支援に全市的に取り組んでまいります。
7_vol47.JPG2013年2月 地域では実効性ある防災訓練として、HUG(避難所運営ゲーム)を取り入れた講座を展開中です。テレビ取材を受けるケースも。
その他の質問
リストの町内会及び地区社会福祉協議会の受領状況。
災害時要援護者支援資料集の改訂内容や今後の取り組み。

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